2001年以降、政府が経営権を保有してきたウリ銀行について、政府は、複数の投資家に分割売却することによって年内の民営化を目指していくことになりました。
金融委員会が22日発表したものです。
それによりますと、預金保険公社が保有しているウリ銀行の株式51.06％のうち30％を、4〜8％ずつに分け、国内外の投資家に売却することにしたということです。
24日に売却公告を出し、来月23日までに投資意向書を受け付け、今年中に落札者を選定するということです。
政府は、2001年以降、ウリ銀行の最大株主として経営権を行使してきており、2010年以降、4回にわたって保有株の一括売却を試みたものの実現せず、4〜7の大株主に株式を分割売却し、経営権を行使できるようにする方向に切り替えたものです。
金融委員会は、4％以上の株を取得する株主に対し、頭取の選任などの権利を与える方針です。
ただ、政府の保有株51.06％のうち30％を売却したあとも、依然として、政府が21％を保有することになり、最大株主として、ウリ銀行の経営を牛耳ることが可能になるため、投資希望者が現れるかどうかは不透明な情勢です。
政府は、残りの保有株も売却する予定だとしていますが、売却の時期はまだ決めていません。
専門家は、「支配構造と関連した不確実性を政府が解消できるかどうかが、売却の成否を決める だろう」と話しています。