グーグルが韓国の精密地図データの海外持ち出しを求めていることについて、韓国政府がまたしも決定を延期し、さらに審議を行う予定だと発表しました。
これは、国土交通部傘下の国土地理情報院と未来創造科学部、外交部、統一部、国防部、行政自治部、産業通商資源部などの政府部署が参加する地図国外搬出協議体が24日に行った第2次会議で決まったものです。
今回の会議では、韓国の精密地図データの海外搬出を認めるかどうかを決める最終期限を、当初の8月25日から60日延長した11月23日にすることを決めました。
この問題について、2か月前に行われた第1次会議では、一部の部署でアメリカとの通商問題などを理由に搬出を許可すべきだという意見が出ていました。しかし今回の会議では、最近、テ・ヨンホ公使が脱北したことで北韓が挑発を行う可能性が高まっており、地図の搬出は韓国国内の安保と直結する問題であるため、慎重に考えるべきだと主張があったため、こうした結論が出されたとみられています。
これについて政府関係者は、「精密地図データの海外搬出問題は、安保や産業など様々な事項に関する追加的な協議を経て、慎重に決める必要があると判断した」と説明しています。