日本政府が、2015年2月に打ち切りとなった韓日通貨スワップ協定の復活を検討する意向を示しましたが、韓国政府はまだ議論する意向はないとしました。
韓日両政府は2001年に通貨スワップ協定を締結していますが、2012年に当時の李明博（イ・ミョンバク）大統領が独島、日本でいう竹島を訪問したことをきっかけに、韓日関係が冷え込んだ影響で規模が縮小し、期限を迎えた2015年2月、完全打ち切りとなっていました。
日本経済新聞が24日に報じたところによりますと、麻生太郎副首相兼財務相はこの日行われた閣議後の記者会見で、今月27日にソウルで開かれる韓日財務相会談で韓日通貨スワップ協定が復活する可能性について、「韓国側からの要請があれば、韓日通貨スワップ協定の復活を積極的に検討する方針だ」と述べたということです。
これについて韓国政府は、通過スワップ協定の再開のためには、遅くても今年初めから行われるべきだった両国間の実務レベルでの協議が行われておらず、日本から先に再開を要請する可能性もないとみられており、今回の会議ではこの問題について議論しないとしました。
こうした韓国政府の判断には、外貨準備高に余裕があることや、アメリカの高高度迎撃ミサイルシステム、サードの韓国配備を巡って葛藤している中国を刺激する可能性があることなども影響を及ぼしたとされています。
企画財政部の関係者は、「通貨スワップ協定は、経済的側面以外にも考慮するものが多い。韓日財務相会談は毎年行われているため、今後もこの問題について議論する機会は多いだろう」としています。