慰安婦被害者12人が30日、韓国政府を相手取り、損害賠償を求める訴訟を起こしました。
被害者らは、昨年12月の慰安婦問題を巡る韓日間の合意で日本政府が法的責任を認めなかったとしたうえで、憲法裁判所が2011年、韓国政府が慰安婦問題解決に向けて努力しないのは違憲だとする決定を出したにもかかわらず、「最終的かつ不可逆的に解決」などの表現を使うなど、不十分な内容で合意したことで、慰安婦被害者らに精神的、物理的な損害を与えたと主張しました。
被害者らは政府に対して、生存者1人当たり1億ウォンの損害賠償を求めました。
慰安婦被害者の生存者は現在40人となっています。