経営再建中の海運最大手、韓進海運は31日、会社更生法に相当する法定管理を申請すると発表しました。
韓進海運は25日、資産売却を通じて民事再生に必要な4000～5000億ウォンの資金を調達するとの案を債券団に提出しましたが、新韓銀行などの債券団は30日、民事再生に必要な資金としては不十分だとして、支援打ち切りを決定しました。
金融監督委員会31日、韓進海運の法定管理申請について、申請による国内の金融市場への影響は限定的だとの見方を示しました。
一方、政府は、経営再建中の海運大手、現代商船に韓進海運の優良資産を取得させることを検討しているということです。
ただ、現代商船の関係者は、韓進海運の資産取得について、今のところ何も決まっていないとしました。