韓国の所得の格差は、アジア通貨危機を機に拡大しているという見解が出されました。
国会立法調査処によりますと、2012年現在、韓国の国内総所得のなかで、上位10%以内の高所得者の所得が占める割合は44.9%に上り、アメリカの47.8%に次いで、世界で2番目に高い数値となりました。
国内総所得のなかで、上位10%以内の高所得者の所得が占める割合が40%を超える国は、アメリカ、韓国の他、シンガポール、日本などとなっています。
韓国の国内総所得のうち、上位10%以内の高所得者の所得が占める割合は、1995年は29.2%でしたが、アジア通貨危機後の2000年は35.8%、2008年は43.4%、2012年は44.9%に上り、ここ17年間で15.7%ポイント増加しました。
これについて国会立法調査処は、韓国では、アジア通貨危機以来、富の集中が激しくなっているものとみられるという見解を示しています。