全国28の大学が経営が不健全な大学と評価され、来年の政府財政支援事業の対象から外れます。
学齢人口の減少を受けて大学の構造調整を推進している教育部は去年、全国298の大学をAからEまでの5つの等級に振り分ける大学構造改革評価を行い、このうち、経営が不健全とされるDまたはEと評価された66の大学について、政府の支援を打ち切るとともにコンサルティングを実施したうえで再評価を行い、その結果を5日に発表しました。
再評価の結果、4年制大学16校と、日本の短大にあたる専門大学12校が、構造改革が不十分などと評価され、来年も政府からの財政支援を受けられなくなったほか、奨学金、学費の融資などが一部制限されることになりました。
来年の評価でも成果が不十分と判断されれば、再来年も財政支援制限の対象となるため、経営が立ち行かなくなる恐れが高くなっています。
教育部は、大学構造改革法が国会で成立すれば、連続で最下位の等級に振り分けられた大学に対し、強制的に定員を減らす措置を取るとしています。
これに対し、大学側からは、評価基準が明確に示されなかったことに加え、短期間で改善が困難な項目をもとに評価が行われたとして、不満の声が上がっています。
韓国大学学会の会長を務める徳成（トクソン）女子大学のユン・ジグァン教授は、「政府は定員削減目標を設定して構造調整を実施しているため、評価は今後さらに厳しくなるだろう。今の評価は首都圏の大きな大学に有利なもので、地域の求心点としての役割を果たすべき地方大学への配慮も必要だ」と話しています。