造船・海運産業の不況の原因と不況に陥った責任を究明するための聴聞会が、8日と9日の2日間、行われています。
この聴聞会では、産業銀行・輸出入銀行など国営銀行が、大宇（テウ）造船海洋に特恵を与えたことなどが、主な争点になるとみられています。
この問題は、去年7月、産業銀行が大宇造船海洋に3兆ウォン以上の粉飾決算があったという話を受け、実態調査を行ったことから始まりました。
その3か月後の10月22日、経済副総理兼企画財政部長官、青瓦台経済首席秘書官、金融委員長、金融監督院長、韓国銀行総裁らが中心となった非公開の経済金融会議、いわゆる「西別館会議」が行われ、産業銀行は大宇造船海洋に4兆2000万ウォンの支援を行うことになりました。
しかし、ことしに入り、造船・海運業界の不況がさらに悪化し、大宇造船海洋を含め、関連企業でリストラが始まりました。
こうした中、洪起沢（ホン・ギテク）元産業銀行長が「大宇造船海洋への支援は、青瓦台、企画財政部、金融当局が決定したもので、産業銀行が決定したものではない」と主張したことで、大きな問題となりました。
こうしたことから、今回の聴聞会では、政府が大宇造船海洋の粉飾決算を知っていながら支援をしたのか、実態調査報告書に捏造はないかが焦点になるとみられています。
野党は、大宇造船海洋への支援と、造船・海運業の不況の責任などについて問い詰めるとしており、与野党が激しく対立するものとみられています。
一方、聴聞会には、元産業銀行長の姜萬洙（カン・マンス）氏とミン・ユソン氏、コ・ジェホ元大宇造船海洋社長、チェ・ウンヨン元韓進海運会長が出席して証言するという意思を表明している一方で、ナム・サンテ元大宇造船海洋社長と洪起沢（ホン・ギテク）元産業銀行長などは出席しないものとみられています。