大規模な地震の発生に備えて、耐震設計を義務付ける対象を拡大することを柱とする建築法令の改正案が22日立法予告され、来年1月から施行されます。
改正は、5月に政府がまとめた地震総合対策を受けたものです。
それによりますと、まず、新しく建てられる建物について、耐震設計が義務付けられる対象を、現在の3階以上または延べ面積500平方メートル以上の建物から、2階以上または延べ面積500平方メートル以上の建物に拡大するとしています。
すでに建てられている建物については、公共の建物は耐震補強工事を行い、民間の建物については、インセンティブを与えて、耐震補強を促していくとしています。
また、50階以上または高さ200メートル以上の超高層ビル、延べ面積10万平方メートル以上の大規模な建築物を新たに建てるときは、建築物安全影響評価を受けるようにしています。
国土交通部の関係者は、「今回の改正により、地震に対する建物の安全性を確保でき、地震が発生したときに国民の生命と財産の被害を抑えることができるだろう」と話しています。