法定管理に入った韓進（ハンジン）海運に、同じ韓進グループの中核企業である大韓航空が、600億ウォンを支援することを決めました。
大韓空港は21日午後7時半、緊急理事会を開き、韓進海運の売掛債権を担保に600億ウォンを支援することを決めました。
現在、法定管理に入った韓進海運は、貨物船舶を正常に運航することができない状態で、荷物が足止めになるなど物流問題が起きています。会社の資金不足から、国内外の港では、貨物の積み下ろしができず、被害はさらに拡大しており、この問題を解決するために、韓進海運の趙亮鎬（チョ・ヤンホ）会長が私財400億ウォン、 チェ・ウンヨン元会長が100億ウォンを投入しています。
裁判所は当初、貨物の積み下ろしにおよそ1700億ウォンが必要だと想定しましたが、積み下ろし作業が遅延しており、1日ごとに用船料や燃料費24億ウォンが増している状況です。
現在、韓進海運が確保した資金では物流問題を解決することは難しいため、さらに産業銀行が22日午前に会議を開き、韓進海運に500億ウォンの緊急資金支援を行うことについて検討しています。
産業銀行から500億ウォンの資金が投入されれば、足止めとなっている荷物の積み下ろしは可能になるとみられていますが、韓進海運の再生への道はまだ遠いものとみられています。
産業銀行の関係者は、「今回、支援が行われるとしても、差し迫った問題である荷物の積み下ろしに必要な資金に限られる。会社の再生は韓進グループにかかっている」としています。