金融労組は、成果主義にもとづいて年間の賃金を決定する「成果年俸制」の導入に反発し、23日午前9時から全面ストライキに入りました。
ストには、新韓銀行、ウリ銀行、スタンダードチャータード銀行、KEBハナ銀行、KB国民銀行など、主な都市銀行の労組がすべて参加しました。
金融労組が全面ストライキを行うのは、2014年9月以来、2年ぶりです。
労組側は、成果年俸制が導入されれば解雇がしやすくなるとして、導入に反対しています。
これに対し、使用者側は、名分のないストライキは撤回すべきで、厳正に対処するとしています。
労組側の予測では8〜9万人、使用者側の予測では3〜4万人がストライキに参加するものとみられています。
都市銀行各社は、本社の行員を営業店に派遣して窓口業務に当たらせるとともに、ストライキに参加する行員の割合が高い店舗はサービスを限定して運営するなど、対応に当たっています。
インターネットバンキングやモバイルバンキング、テレフォンバンキングは、通常通り利用できますが、融資に関する相談や投資送金などの外国為替業務では支障が出るものとみられています。