政府が進めている成果年俸制の導入などに反対するストライキが続いています。
韓国の二大労働組合、民主労総と韓国労総は、27日から始まったソウルと釜山の地下鉄労働組合のストライキに続いて、28日と29日には全国で成果年俸制の導入に反対する大規模集会を開くことにしています。
労働界は成果年俸制について、公共サービスの分野では成果を具体的に測定することが難しく、相対的に成果が低い労働者を解雇する意図が潜んでいるとして、反対しています。
一方、政府は、今回のストライキを違法だとして、厳重に対応する方針です。
コレイル（韓国鉄道公社）は27日、ストライキに参加した組合員に対して緊急復帰命令を出し、28日には労働組合員100人を処分しました。
釜山交通公社も今回のストライキを違法だとして、労働組合幹部7人とストライキに参加した組合員844人を処分しました。