小規模自営業者10人のうち7人は5年以内に廃業していることが分かりました。
中小企業庁の資料によりますと、2008年に自営業を開業した人で２013年まで続いている人の割合は29％でした。
10人のうち7人は5年以内に廃業していることになります。
中でも飲食店や宿泊業の5年継続率は最も低く、1年以内に55.6％が廃業していて、飲食店や宿泊業ともに開業から1年以内に半分以上が廃業しています。
2014年の時点で自営業に従事している人は605万人に上っています。
与党セヌリ党の李埰益（イ・チェイク）議員はこうした傾向について、大部分が退職後の生計のために小規模自営業を営んでいるが、自営業で生き残るのは非常に難しいのが現状だとしたうえで、政府は小規模自営業の生存率を高めるための政策を進める必要があるとしました。