朴槿惠（パク・グネ）大統領は30日、ソフトバンクグループの創業者の孫正義会長と、大統領府青瓦台で面談しました。
青瓦台によりますと、会談で孫会長は、今後30年の重点事業として、 人工知能（AI）やあらゆるモノをインターネットでつなぐ「モノのインターネット（IoT）」、スマートロボットをあげ、韓国の関連分野に今後10年以内に5兆ウォンを投資する考えを示したということです。
朴大統領は、孫会長があげた三つの重点分野について、「こうした分野は韓国が国家戦略として力を入れている。韓国企業とソフトバンクが協力すれば、大きな相乗効果が得られる」と強調し、孫会長に韓国への投資拡大を求めました。
孫会長は、これから本格化するモノのインターネット（IoT）時代にはスマートフォンやインフラなどすべてのモノに半導体が搭載されるとして半導体の重要性を強調、ことし7月、ソフトバンクはイギリスの半導体企業ARMを買収しています。
孫会長は、面談のなかで、「ARMは、スマートフォンに搭載する半導体では9割のシェアを持っているが、これからはスマホ以外のさまざまな分野に特化した半導体が必要だ」として、「韓国の半導体ベンチャー企業と協業が必要だ」と述べ、今後、韓国の半導体企業に出資するなど、これから10年以内に5兆ウォン規模の投資を進めるとしました。