景気の先行きの不透明感が増しているなか、政府と公共部門が内需に活力を与えるために、第4四半期にさらに10兆ウォン以上の財政支援や投資に乗り出すことになりました。
政府は6日、第15回経済関係長官会議を開き、「最近の経済動向と対応方向」を最終的に決めました。
それによりますと、韓国経済のリスクを最小化し、消費、投資、輸出などの民間の活力を高めるための取り組みとして、第4四半期に、政府、自治体、公共部門が補正予算などの財政補強とは別にさらに10兆ウォン以上の財政支援を行うということです。
まず政府は、第4四半期に予定されている補正予算などの残額16兆6000億ウォンの速やかな執行に努める一方、年内に、中央政府、自治体、地方教育庁の予算3兆2000億ウォンをさらに執行するとともに、発電所や鉄道などの海外の大規模なインフラ事業の受注を支援します。
一方、韓国電力、道路公社、釜山港湾公社など主な公共機関は、年内に5000億ウォンの投資をさらに行います。
さらに、クレジットカードのポイント活用方法の改善や利用先の拡大など民間の消費を促すための多様な方策も講じられました。
クレジットカードのポイントの消滅額は、去年は1330億ウォン、ことし上半期は681億ウォンに上っています。