韓国電力の家庭向けの電気料金の累進制は、法的に問題がないという判決が出ました。
韓国の家庭向け電気料金は、電力使用量が大きいほど割増率が高くなる累進制を導入していて、料金は使用量によって6段階に区分され、1段階と6段階の料金の差は11.7倍に上っています。
これについて、2014年、市民17人が、韓国電力が家庭向けの電気料金に累進制を適用する不当な約款を作ったとして、韓国電力を相手取って、 電気料金不当利益返還請求訴訟を起こしました。
6日開かれた判決公判で、ソウル中央地方裁判所は、「韓国電力の約款は、累進制を適用しているものの、社会的配慮の必要な世帯に対しては、料金の割引を行っている。また各国の電気料金政策は、その国の社会的状況や電力需要などによって定められるものだ。政府が告示した電気料金の算定基準に累進制の根拠が設けられている」として、訴えを棄却しました。
これに対して、原告側は控訴する意向を示しています。
現在、全国の裁判所では、10件の電気料金に関する不当利益返還請求訴訟が進められていて、今回の判決は、これらの訴訟にも影響を及ぼすとみられます。