公務員や記者らに3万ウォンを超える食事接待などを禁じる「不正請託及び金品授受禁止法」が、先月28日に施行されたことについて、韓国人の10人に7人は、前向きに評価していることがわかりました。
世論調査会社の「韓国ギャラップ」が7日発表したところによりますと、今月4日から6日にかけて、全国の成人男女1009人を対象に行った調査で、回答者の71％が肯定的な評価をしたいうことです。
否定的な評価は15％でした。
肯定的に評価する理由としては、「不正腐敗がなくなる」と答えた人が31％で最も多く、次いで、「社会が透明・清廉になる」、「不正請託が減る」、「公職社会の変化が期待される」などの順でした。
「不正請託及び金品授受禁止法」については、社会全般の透明性を高めることが期待される一方で、内需を中心に韓国経済にマイナスの影響を与えるおそれがあると指摘する声があがっていました。
これについて、回答者の45％が「経済にプラスの影響を与える」と答え、「マイナスの影響を与える」と答えた人の23％をはるかに上回っています。
「特に影響はない」と答えた人は23％でした。
この法律は、公務員への接待や組織内での昇進などを巡る贈答など、不正腐敗を根絶することを目的とするもので、公務員や記者が職務と関連して3万ウォン、およそ2800円の食事接待、5万ウォン、およそ4500円の金品、10万ウォン、およそ9100円の慶弔費を受け取ることを禁じています。