韓国の大企業がタックスヘイブン、租税回避地に直接投資した金額が、この5年間で23兆ウォンに上ることがわかりました。
国会の企画財政委員会に所属する、最大野党・ともに民主党の朴洸瑥（パク・グァンオン）議員が14日、韓国銀行、輸出入銀行、国税庁から提出された資料を分析した結果として明らかにしたものです。
それによりますと、2011年から2015年までの5年間、韓国の大企業がイギリス領のケイマン諸島やバミューダ諸島などタックスヘイブンに送金した資金は、441兆5481億ウォンとなっています。
このうち、輸出入の決済代金や第3国への投資のために経由した資金を除いて、タックスヘイブンでの会社や工場の設立、不動産取得などに使われた直接投資額は、22兆9341億ウォンとなっています。
タックスヘイブンへの直接投資は、脱税などの手段として悪用される可能性があります。
最近のタックスヘイブンへの直接投資の増加に伴って、国税庁による域外脱税の追徴額も増えています。
朴議員は、「大企業の海外直接投資を装った財産隠匿や域外脱税について、徹底した監視と調査が必要だ」と指摘しています。