去年末の慰安婦問題をめぐる韓日間の合意に基づいて、慰安婦被害者を支援するために設立された「和解・治癒財団」が、日本政府から送られてきた10億円（韓国ウォンにしておよそ110億ウォン）の支給を、来週にも始める考えを示しました。
これは、14日に開かれた「和解・治癒財団」の理事会で決まったものです。これに先立って、財団は12日から、支援金受取りの受付を始めています。
財団は、支給対象となる、韓国政府に登録・認定された慰安婦被害者で、韓日合意がなされた去年12月28日時点での生存者46人のうち、現時点まで受け取る意思を示した29人に優先的に支給する考えです。
財団は、受付を、来年6月30日まで続けるとしています。
しかし、一部の被害者らは、日本政府に対する法的な謝罪と賠償を求めて、支援金の受け取りを拒否していて、財団は残りの被害者らについても説得を続けるとしています。