検察が、韓国ロッテグループ会長の辛東彬（シン・ドンビン、日本名・重光昭夫）氏ら創業家の3人について在宅のまま起訴し、グループをめぐる一連の捜査を終えることになりました。
検察によりますと、創業者の辛格浩（シン・ギョクホ、日本名・重光武雄）総括会長、次男の辛東彬韓国ロッテグループ会長、長男の辛東主ロッテホールディングス前副会長を19日、横領や背任、脱税の罪で在宅起訴したということです。
辛東彬会長は、身内をロッテ系列企業の役員に据え、勤務実態がないにもかかわらず多額の給与を支払った横領の罪や、系列会社間での不当な取引などによっておよそ1700億ウォンの損失を与えた背任の罪などに問われています。
検察は先月、辛東彬氏の逮捕状を請求しましたが、裁判所がこれを認めなかったため、在宅起訴となりました。
また辛格浩氏は、2000億ウォン台に上る脱税と横領の罪に、辛東主氏は390億ウォン台の横領の罪にそれぞれ問われています。
検察は、ことし６月10日からソウル市内のグループの系列会社10社あまりの家宅捜索を行って以降、およそ4か月にわたって広範な捜査を進めてきていて、これまで創業家の5人を起訴しました。
今回のロッテグループ疑惑については、創業家の裏金疑惑とともに、 第2ロッテワールドの許認可と関連した政界へのロビー疑惑が指摘されていましたが、これらの捜査には着手すらできず、中途半端に終わったという検察への批判も出ています。