韓日経済団体がセミナーを開き、両国企業間の第3国進出での協力について話し合いました。
韓国の全経連＝全国経済人連合会と日本の経団連＝経済団体連合会は19日、ソウルで「東アジアサプライチェーンの変化と韓日の対応策」と題して共同でセミナーを開催しました。
両団体は、中国の経済構造の変化によって、韓国の主力産業への打撃が予想されるなか、中央アジアなどの新市場の開拓に韓日間の協力がいつにもまして重要だということで意見が一致しました。
今回のセミナーは、今月9日と10日に開かれた韓日財界会議での合意にもとづいて行われたものです。
セミナーで早稲田大学の深川由起子教授は、「韓国では、日本の非関税障壁が高いという主張があるが、台湾が日本のシャープ社を合併買収したように、韓国が日本企業を合併買収すれば、こうした障壁を乗り越えることができる。金融、技術、新産業での協力を強化し、それにもとづいて、第3国への進出も進めるべきだ」と主張しました。
政府系シンクタンクのKDI＝韓国開発研究院のチョン・ソンフン研究委員は、「韓国と日本は輸出商品の多くが重なり、相互競争的だが、新興市場の開拓では、両国企業が互いに利益を享受できる構造だ。両国企業がまだあまり進出していない中央アジアなどユーラシアの国々への進出で戦略的な協力が必要だ」と述べました。
池畑修NHKソウル支局長も、韓国ガス公社と三菱商社がインドネシアで共同で設立したLNG＝液化天然ガスプラントの例を挙げて、「両国は文化的な格差が小さいため第3国への共同進出で協力する余地が大きい」と強調しました。