横領罪などの疑いで在宅起訴された韓国ロッテグループの会長、辛東彬（シン・ドンビン、日本名・重光昭夫）氏が、日本ロッテホールディングスの会長職にとどまることが明らかになりました。検察の捜査で危うくなっていた韓国と日本ロッテの「ワン・トップ」の座が守られたことで、辛会長が25日韓国での謝罪会見で発表した経営改革案も速やかに進められるものとみられます。
ロッテグループは、26日午前、東京のロッテホールディングスの本社で取締役会が開かれ、代表である辛会長が横領罪などの疑いで起訴されたことで代表を務めるのに問題はないかについて議論したと明らかにしました。
辛会長は、取締役会に出席し、検察の捜査結果について説明し、身柄が拘束されていないため経営に問題はないことなどを訴えたということです。
ロッテの関係者は、取締役会は3時間ほどかかり、予想より長くなりましたが、結局、代表としての職務の遂行には問題がないということで結論が出たと明らかにしました。
日本ロッテホールディングスは、ロッテの日本の系列会社の持ち株会社であるだけでなく、韓国ロッテの持ち株会社であるホテルロッテの持分の19％を持つなど、ロッテグループのガバナンスの中核です。
辛会長は経営権を巡る騒動を経て、去年の7月、ホールディングスの代表取締役に就任しました。