公務員や記者らに3万ウォンを超える食事接待などを禁じる「不正請託及び金品授受禁止法」の施行から1か月。夜の食事会や二次会が減るなどの変化が出ています。
クレジットカード会社の新韓カードは27日、「不正請託及び金品授受禁止法」の前と後の法人カードの利用形態を分析した結果、法律施行後の１か月間、飲食、娯楽、ゴルフなどで、法人カードの利用額と利用件数が減ったことがわかったと明らかにしました。
なかでも、「二次会文化」の代表とされるカラオケやスナックなどでの法人カードの利用が5.7％減っているということです。
また、高級な飲食店での法人カードの利用が減っているのに対し、手ごろな値段の飲食店での利用は増えているほか、利用時間帯も1時間ほど早くなっているということです。
さらに、外食業界によりますと、法律施行後、食事代の割り勘が目立って増えたということです。
このほか、夜の食事会が減り、早く帰宅して、一人でまたは家族とお酒を楽しむ人が増えているということです。