1995年から2011年までの間に、韓国で肺炎で死亡した人7万人のうち29％にあたる2万人は、加湿器殺菌剤が原因だった可能性があるという見方が示されました。
環境毒性保健学会の会長で、仁荷（インハ）大学病院作業環境医学科の教授であるイム・ジョンハン氏が27日に開かれた学会で述べたものです。
イム・ジョンハン教授は、その根拠として、同じような期間に、OECD＝経済協力開発機構加盟国での肺炎による死亡率が減少傾向をたどっていたのに対し、唯一、韓国だけ、増えていたことなどをあげています。
加湿器殺菌剤は、1994年から韓国で販売され始め、2011年末に被害が確認され、販売中止となりました。販売中止となるまで、韓国人のおよそ20％が加湿器殺菌剤を使っていたとされています。
イム・ジョンハン教授は、「政府が被害認定の基準を重症の肺損傷に制限していることから、被害者がきちんとした治療や補償を受けられずにいるケースが多い。被害認定基準の緩和が急がれる」と指摘しました。
加湿器殺菌剤問題では、8月末時点で、4486人が被害者認定を申請しており、このうち、258人が政府によって認定を受けています。