公務員や記者らに3万ウォンを超える食事接待などを禁じる「不正請託及び金品授受禁止法」の施行の影響で、卸・小売業者や飲食店の10か所に7か所は、経営に困難を強いられていることがわかりました。
中小企業中央会が、最近、卸・小売業者や飲食店300か所を対象にアンケート調査を行って、31日、結果を発表したところによりますと、回答者の69.7%が、「不正請託及び金品授受禁止法」が施行されて以降、経営に困難を強いられていると答えたということです。
またこのうち70.8%は、「こうした困難が6か月以上続くと、持ちこたえることができなくなる」と答えました。
さらに、この法律が施行されたことし9月28日の前後1か月の売り上げの変化について尋ねたところ、回答者の65.3%が、1日の平均売り上げがおよそ40%減少したと答えました。
業種別に見ますと、花の卸・小売業では86%が、飲食店業では80%が困難を強いられていると答えました。
対応としては、「事業の縮小を考えている」と答えた人が32.5%、「廃業を考えている」が29.7%、「特に代案がない」が34.9%の順でした。