朴槿恵（パク・クネ）大統領は4日、大統領の親友、崔順実（チェ・スンシル）容疑者の国政介入疑惑で国民向けの談話を発表して謝罪しましたが、国民の反発はさらに続いています。
4日の朴大統領の国民向けの談話は、「国の危機的状況」を理由に協力と団結を繰り返し訴えましたが、現在の危機と国政空白状況についての解決策が示されませんでした。
なかでも大統領に集中している権力を首相に譲ることや、与野党の合意による「挙国中立内閣」を求める声が政界から出ていることについても具体的な言及がありませんでした。
このため国民の間からは「朴大統領は国政運営の主導権をこれからも握り続ける意向ではないか」、「談話は大統領個人の反省文にすぎず、感情に訴えているだけだ」という厳しい声があがっています。
しかし大統領が検察の捜査を受け入れることにしたことについては評価するとともに、「厳正な捜査が必要だ」という声も出ています。
一方、現在の政治状況を憂う「時局宣言」の発表は、これまで学生、大学教授、市民団体を中心に行われてきましたが、大統領談話が発表された4日には、小中高校の教員や公務員、文化芸術人も加わり、さらなる広がりをみせています。
大統領の辞任を求める大規模集会も、先週29日に続いて5日も、ソウル都心の光化門（クァンファムン）広場で開かれます。
また世論調査会社の「韓国ギャラップ」が、今月1日から3日までの3日間に行った世論調査では、朴槿恵大統領の国政運営への支持率が歴代最低の５％に落ち込みましたが、今後、支持率が回復するかどうかは不透明な状況です。