朴槿恵（パク・クネ）大統領の親友の女性、崔順実（チェ・スンシル）容疑者をめぐる疑惑の一つとされている財団の設立に関連し、三星やロッテなど大企業による資金支援が、「陰の実力者」とされる崔容疑者から何らかの見返りを得ようとしたものである可能性が高いことがこれまでの検察の捜査などでわかり、批判の声が高まっています。
崔順実容疑者をめぐる疑惑の一つとされている財団の設立をめぐって、資金を出した大企業各社は、これまで、陰の実力者からの圧力によって仕方なく、資金を提供したという姿勢をとっていました。
ところが、メディアの報道や、一連の疑惑に関する被疑者、参考人の証言などから、大企業が、陰の実力者から、税務調査で手心を加えることや背任などの罪で服役中の企業トップの特別恩赦などの見返りを得ようとしていた可能性が高いことがわかり、大企業を非難する声が広がっています。
「財閥改革と経済民主化の実現のための全国ネットワーク」は8日、「財閥は被害者ではなく共犯者だ。朴槿恵政権は大企業から金をもらい、成果年俸制、非正規雇用期間の延長などを推進した」と主張し、資金集めを主導した全経連＝全国経済人連合会の解体と財閥の改革を求めました。
一方、検察は8日、崔容疑者の娘に資金提供した疑いがあるとして三星電子の社屋を家宅捜索しました。
検察は、三星電子が崔容疑者と娘が共同所有する会社に35億ウォンを提供し、娘がドイツで乗馬の訓練を受ける経費を負担したとする疑惑を捜査しています。