造船業を中心に産業界で進められているリストラの影響で、10月の失業率がこの11年間でもっとも高くなりました。
なかでも若年層の失業率は、通貨危機のあおりを受けた1999年並みにまで上昇しました。
統計庁が9日発表した、「10月の雇用動向」によりますと、10月の就業者数は2657万7000人で、前の年に比べて27万8000人増えましたが、製造業の就業者数は、11万5000人減り、2009年9月以降、もっとも大きい減少幅となりました。
製造業の就業者数はことし7月、49か月ぶりに減少に転じて以来、4か月連続の減少です。
一方、失業者数は、40代で減少しましたが、20代と30代で増加し、全体の失業者数は、前の年に比べて8万4000人増えました。
失業率は、3.4%で、10月の失業率としては、2005年以降、もっとも高くなりました。
なかでも若年層の失業率は前の年に比べて1.1ポイント上昇して8.5%で、10月の失業率としては、通貨危機のあおりを受けた1999年以降、もっとも高くなりました。