「ミル財団」と「Kスポーツ財団」の資金集めの疑惑に関連して、検察が、去年7月に朴槿恵（パク・クネ）大統領と面談した財閥トップ7人に対して事情聴取を行う方針を決めたもようです。
朴大統領は、財団が設立される3か月前の去年7月24日、三星など財閥トップ17人を大統領府青瓦台に呼んで開いた懇談会で「韓流の拡大を財界が手助けしてほしい。財団の形で官民が合同で支援すればよい」と述べ、その後、24日と25日にかけて、財閥トップ7人と個別に面談していて、その場で、財団への積極的な支援を呼びかけたとみられています。
捜査当局が10日、明らかにしたところによりますと、検察の特別捜査本部は、面談が行われた経緯や会話の内容を把握することが、財団の資金集めに朴大統領が介入したがどうかを解明するのに欠かせないと判断し、朴大統領に対する事情聴取の前に、当時朴大統領と面談した財閥トップ7人に対して事情聴取を行うことにしたということです。
事情聴取の対象となるのは、三星電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長、現代・起亜自動車グループの鄭夢九（チョン・モング）会長、LGグループの具本茂（ク・ボンム）会長ら合わせて7人です。
これに先立ち検察は、これら財閥の役員を参考人として呼んで、事情聴取を行いましたが、朴大統領との面談の内容について具体的に知らされていなかったり、面談の事実すら知らなかったということです。
当時の個別面談の内容が、今後朴大統領の法的責任を解明するうえで重要な役割を果たすとみられるなか、検察は、財閥トップへの事情聴取が韓国経済に及ぼす悪影響を考慮して、召喚にするか、または書面による事情聴取にするか決めたいとしています。