韓国では12日、朴槿恵（パク・クネ）大統領の退陣を求める民衆総決起大会が行われる予定ですが、行政自治部は公務員が総決起大会に参加しないよう、中央部署や地方自治体を指導することを求めました。
行政自治部は今月1日と9日、全国の中央行政機関長44人と各行政区域の団体長17人に送った公文書で「全国公務員労働組合と全国教員労働組合が今月4日の時局宣言に続き、12日の民衆総決起大会と公務員労働者総力闘争決議大会にも参加しようとしている」とし、公務員の服務を徹底的に管理するよう求めました。
これについて行政自治部は、公務員が12日の民衆総決起大会に参加する場合、公務員関連の法令を違反する行為につながる可能性が高くなるとしたうえで、公務員が個人で総決起大会に参加する場合でも、大統領の退陣を求める掛け声などをすると、政治的中立性の義務に違反するものとみなされると説明しています。
こうした事態を受け、全国公務員労働組合は声明を出し、「公務員労働者は業務内容と関係なく、国民として合法的な集会に参加できる憲法的権利を有している。合法的な集会を違法行為だとする政府こそが法律に違反している」と反発しています。