男性の既婚率は、賃金や雇用形態で格差のあることがわかりました。
韓国労働社会研究所によりますと、ことし3月現在、20代から30代の男性労働者のなかで、賃金が上位10%の高所得者の男性の既婚率は82.5%、下位10%の低所得者の既婚率は6.9%でした。
高所得者の男性の既婚率は、低所得者の男性に比べて12倍高いということです。
また、正規雇用で働いている男性の既婚率は53.1%、非正規雇用で働いている男性の既婚率は28.9%でした。
一方、女性の場合、正規雇用の既婚率は39.8%、非正規雇用の既婚率は37.3%で、ほぼ同じ割合となっているということです。
これについて韓国労働社会研究所は、｢韓国では、男性が学歴や所得、安定した雇用などの条件を備える必要があるという社会通念が形成されているため、所得額や雇用形態が結婚に大きく影響しているものとみられる。現在の少子化対策は、主に既婚女性の出産奨励や育児支援に焦点が当てられているが、今後は若年層の雇用や賃金問題を改善する必要がある｣と分析しています。