韓国と日本は14日、安全保障分野の機密情報共有を可能にする軍事情報包括保護協定に仮署名する予定です。
韓国国防部の関係者は、14日に東京で開かれる軍事情報包括保護協定締結に向けた協議で、両国が仮署名する予定だとしました。
軍事情報包括保護協定締結に向けた協議は、2012年に締結直前まで進みましたが、韓国国内の世論の反発で協議が中断していましたが、ことし9月に北韓が5回目の核実験を強行したことを受けて、両国で軍事情報を共有する必要性が高まり、協議が再開されました。
国防部の関係者は、国内法上の手続きを踏まえ、今月中にも正式署名することになるだろうとしています。
一方、野党の「ともに民主党」と「国民の党」は、大統領の親友、崔順実容疑者による国政介入疑惑で政局が混乱している中、政府が協定締結を強行しようとしているとして批判しました。
政府は、高高度迎撃ミサイルシステムのは配備先決定についても迅速に処理する方針で、野党の反発が予想されます。