朴槿恵大統領の親友、崔順実容疑者による国政介入疑惑の波紋が広がる中、朴槿恵政権にとって今週は政局破綻を防ぐための最後の機会になる見通しです。
検察の特別捜査本部は今週中に朴大統領を参考人として事情聴取する方針で、続いて崔順実容疑者を起訴することにしています。
ソウルでは今週末にも、朴大統領の退陣を求める大規模集会が予定されています。
こうした状況を踏まえて、朴槿恵大統領は今週中に3回目の国民向け談話を発表することにしています。
野党の反発が強まる中、大統領が何らかの収拾策を出さないかぎり、政局は大きな混乱に陥ることが避けられない見通しです。
一方、大統領府青瓦台は、憲法第71条に基づく大統領権限代行体制を検討していると伝えられています。
国会が次期国務総理を推薦すれば、大統領は国務総理に全権を委譲し、一線から退くというものです。
憲法第71条は、大統領の欠位、または事故で職務を遂行できなくなったとき、国務総理、または法律で定めた国務委員の順で、大統領の権限を代行すると定めています。
大統領府青瓦台は先週末、憲法専門家に第71条の適用について諮問し、大部分の憲法専門家は、現状況は大統領が正常に権限を遂行できないでいると見ることができ、第71条を適用することが可能だとする見方を示したということです。
憲法学者の慶熙大学校の許営（ホ・ヨン）教授は、今の状況は事故で大統領が正常に権限を遂行できない状態と言えるので、国務総理に権限を委譲することが可能だとしました。
大統領府青瓦台はこれまで、大統領の権限を縮小し、国務総理の裁量を強化する「責任総理制」の導入は可能だとする立場を示してきました。