統一部は、14日、対北韓政策について、ドナルド・トランプ氏がアメリカの次期大統領に当選してからも、制裁と圧力を中心とするこれまでの方向性は維持するという立場を明らかにしました。
14日、 統一部が国会外交統一委員会に提出した報告書「アメリカ大統領選挙の結果を受けての対応方向」で、明らかにしたものです。
この中で、統一部は、「韓国の対北韓政策の一貫性を固く堅持しながら、アメリカの次期政府との緊密な協力関係の基盤を早期に構築することに重点を置く」としています。
その上で、北韓の非核化や人権状況の改善、統一の準備などで幅広く協力するとしました。
統一部は、「北韓は、核やミサイルによる挑発を止めず、核抑止力の強化などを主張している。北韓はこれまで、アメリカの大統領選挙前後に挑発を強行し、新しい政府の対北韓政策に影響を及ぼそうとしてきただけに、今回も北韓の動向を見守る必要がある」と強調しました。