与党・セヌリ党と最大野党・ともに民主党、第3党・国民の党は14日、朴槿恵（パク・クネ）大統領の親友、崔順実（チェ・スンシル）容疑者の国政介入疑惑などの真相解明に向けた特別検事任命などに関する法律案と国政調査に合意しました。
特別検事制度は捜査に影響を与えることができる政府の高官が捜査対象になった場合に与野党の合意で導入されるもので、政府から独立して独自に捜査できます。
今回、与野党が合意した特別検事制度は、公正で厳格な捜査のために、いまの「常設特別検事法」によらず、別の「特別法」を制定して行うものです。
いまの「常設特別検事法」は、特別検事推進委員会が特別検事の候補として推薦した2人のなかから大統領が1人を任命するようになっていますが、別に制定する「特別法」では、野党のともに民主党と国民の党が2人の候補を推薦し、そのなかから大統領が1人を任命するとしています。
また、捜査期間は最長120日で、常設特別検事法に基づく捜査に比べてやや長くなっています。特別検事のほか、特別検事補4人、派遣検事20人、特別捜査官40人の合わせて65人が捜査に当たることになります。
特別検事は、崔順実容疑者の国政介入疑惑や、安鍾範（アン・ジョンボム）前青瓦台政策調整首席秘書官や青瓦台関係者が大企業に対し、崔容疑者が私物化した疑いが持たれている財団への巨額の寄付を強要した疑惑、崔容疑者の娘をめぐる大学不正入学疑惑などを捜査します。
また、与野党は、国政調査にも合意しました。国政調査特別委員会委員を務める与党議員9人、野党議員9人により、最長90日間進められます。　
与野党は17日の国会本会議で、特別検事法案の成立と国政調査計画書を正式に認めることにしています。