朴槿恵（パク・クネ）大統領が、去年7月に続き、ことし2月にも、大企業のトップと単独で面会し、政府が進める事業に対する協力を呼びかけたことがわかりました。
検察や財界関係者などによりますと、朴大統領はことし2月中旬、大統領府青瓦台で開かれた貿易投資振興会の直後に三星（サムソン）電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長やSKグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長など、大企業5社のトップと単独で面会したということです。
2月に朴大統領と面会した企業の関係者は、「大統領が就任3年となり、財界の協力を呼びかけ、スポーツ事業への支援を再度要請した」と話しています。
この面会のあと、朴大統領の親友の女性、崔順実（チェ・スンシル）容疑者が事実上私物化していた疑いが持たれている財団が、SK、ロッテ、ポスコなどに支援金の追加拠出などを求めたものとみられています。
検察は、朴大統領の親友の女性、崔順実（チェ・スンシル）容疑者らが、大企業に圧力をかけ、「ミル財団」と「Ｋスポーツ財団」に合わせて774億ウォンを拠出させた疑惑を捜査しています。
この拠出に関連し、朴大統領が去年7月24日、大企業トップ17人を青瓦台に呼んで懇談会を開催し、支援を呼びかけたあと、翌日までの間、一部の企業トップらと個別に会談し、財団設立の趣旨を具体的に説明し、協力を求めたいう見方が出ています。