次期アメリカ政権の発足を控え、韓米同盟や韓国駐留アメリカ軍の防衛費分担などアメリカの韓半島政策に対する関心が高まっているなか、韓国政府は、トランプ政権への入閣が取り沙汰されている人物と緊密な接触を図るなど先制的に対応するとしています。
14日に開かれた国会外交統一委員会では、来年発足するアメリカ新政権の韓半島政策に対する政府の対応について質疑が行われました。
これに対し、尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官は、「トランプ内閣の主要閣僚人事を注視するとともに、入閣が取り沙汰されている人物と緊密な接触を図りながら先制的に対応する。多様な状況に備えるための対策を講じており、トランプ政権の人事が決まれば、政府内で政策調整を行う」と答えました。
そのうえで、「トランプ氏を含め、共和党の韓半島防衛に関する公約は強固なもので、政権引継ぎ委員会や新しい内閣と緊密に調整していく」と強調しました。
トランプ氏は、先の大統領選で、韓国駐留アメリカ軍を撤退させる、韓国駐留アメリカ軍の防衛費分担金を韓国に増額させる、韓米FTA＝自由貿易協定の再交渉を行うなどと明言しています。