朴槿恵（パク・クネ）大統領は、16日に行われる予定だった検察の聴取に応じないと表明し、聴取日程の延期と書面による事情聴取を求めました。
検察は、財団の設立のために大企業から巨額の資金を拠出させたなど、朴大統領をめぐる一連の疑惑について、16日、聴取を行うとしていましたが、朴大統領の法律代理人である柳栄夏（ユ・ヨンハ）弁護士は15日の記者会見で、「一連の疑惑について整理して弁論を用意するための最低限の時間が必要だ。検察側と今後の捜査日程と方法について協議を行う予定だ」と述べました。
また、柳弁護士は、大統領が任期中に捜査や裁判を受ける場合、国政が麻痺し、国論に分裂が生じる恐れがあるため、大統領への捜査は原則的に不適切であり、本人の同意のもとに捜査が行われるとしても、捜査の規模を最小限に抑えるべきだとしました。
こうした理由から、書面による事情聴取が望ましいと主張し、対面で事情聴取を行う場合には、聴取の回数を最低限にすべきだとしました。
これについて、検察は16日、事情聴取を18日まで待つ意向を明らかにしました。