朴槿恵大統領は、15日、弁護士を選任し、予定されていた検察の聴取に応じないと表明し、聴取の延期と書面による事情聴取を求めましたが、こうした朴大統領の態度は、謝罪会見で、検察の捜査に誠実に臨む方針だとしたにもかかわらず、自らの発言を覆す行為だとの批判が上がっています。
朴大統領に選任された柳栄夏（ユ・ヨンハ）弁護士は、「憲法上、すべての国民は公正な捜査、裁判を受ける権利を有しており、大統領も例外ではない」と述べています。
これに対し、大統領が弁護士を選任したのは、捜査を遅延させるための手段だという声が出ています。
これについて、大統領府青瓦台は、国政が麻痺し、国論が分裂する恐れがあるため、大統領への捜査は、すべての疑惑について十分な捜査が行われてからするべきだと主張しています。
こうした事態について、検察関係者の間では、朴大統領側が崔順実容疑者の容疑が記載される起訴状に、大統領の容疑まで記載されることを防ごうとしているという見方があります。
大統領府青瓦台は、朴大統領が不名誉な退陣となることをもっとも恐れています。
朴大統領が、チェ容疑者の勾留期限である今月20日前に聴取を受ける場合、大統領がチェ容疑者の疑惑を立証し、大統領本人の容疑までも確実にしてしまうと、退陣要求を拒否する理由がなくなる可能性が高くなります。
検察によりますと、チェ容疑者は「大統領に頼まれて演説文の表現などを確認した」としており、前秘書官のチョン・ホソン容疑者も「大統領がチェ容疑者に政府文書を見せて意見を聞くよう指示した」とし、前首席秘書官の安鍾範容疑者も「大統領の指示を受け、財団の設立に関与した」と供述したということです。
検察は、朴大統領への聴取ができなくなる場合でも、チェ容疑者らの起訴状に、朴大統領を共犯として記載するという内部方針を決めたということです。