中国政府が16日、アメリカの高高度迎撃ミサイルシステム、サード（THAAD）の韓国配備について、改めて反対の立場を表明し、配備の中止を求めました。
中国外交部の報道官、耿爽氏は、この日の定例記者会見で、韓国の国防部とロッテグループの間で行われたサード配備先の敷地の買収を巡る交渉が妥結したことについて、反対の立場を明確にしました。
耿報道官は、また「アメリカのサード配備は、地域の戦略的なバランスを大きく破壊し、中国をはじめとする域内の国々の戦略的な安保利益を大きく損ねる」としたうえで「韓半島の平和と安定を守ろうとする取り組みに反する」と批判しました。
さらに「中国はこの問題に関する懸念とともに、 明確に反対する立場を数回に渡って表明してきた」としながら、関係国が中国の合理的な懸念を直視し、配備の中止を改めて求めたいと明らかにしました。
また、「中国は断固として必要な措置を取ることで、自ら安保利益を守る方針」だとしました。