韓国の地図データーを国外に持ち出すことについて、政府は18日、判断を示すことになりました。
国土交通部が16日、発表したところによりますと、国土交通部、未来創造科学部、外交部、統一部、国防部などからなる協議体は18日午前、会議を開き、地図の持ち出しの可否を決めるということです。
外国のIT企業が韓国の地図データーを国外に持ち出すには、この協議体の許可が必要です。
アメリカのインターネット関連のサービスを提供しているグーグルは、現在、機能が大幅に制限されている地図検索サービス「グーグルマップ」韓国版のサービスを拡大するため、 ことし6月に韓国政府に地図データの国外サーバーへの持ち出し許可の申請を出しています。
この申請の審査期限は、ことし8月25日まででしたが、この問題についての論議が続いたため、韓国政府はさらなる審査が必要だとして期限をことし11月23日までに延ばしています。
韓国の地図データの持ち出しが可能になれば、「グーグルマップ」韓国版は、これまで制限されていたカーナビゲーション、3次元マップなどの機能が使えるようになり、韓国国内の位置情報サービス業界にも影響を及ぼしそうです。
持ち出しの可否をめぐっては、国会など政界では、アメリカとの通商紛争の懸念などを理由に、協議体が許可する可能性があるとみていますが、韓国の安全保障関連施設の情報を削除しなければ持ち出しは不可とする韓国軍当局と、これを不当な検閲と指摘するグーグルの間で依然として意見の隔たりが大きく、持ち出しが実現するかどうか、関心が集まっています。