元統一部長官をはじめ進歩系の統一・安全保障専門家らが、朴槿恵（パク・クネ）大統領に対して、外交から手を引くよう求める時局宣言を行いました。
左派政権の金大中（キム・デジュン）政権と盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権で統一部長官を務めた丁世鉉（チョン・セヒョン）氏、李鍾奭（イ・ジョンソク）氏、そして最大野党「ともに民主党」の金漢正（キム・ハンジョン）議員ら外交・安全保障の専門家42人は16日、時局宣言文を発表し、朴大統領に対して、外交に関与せず、韓日軍事情報保護協定の締結手続きを停止するよう求めました。
42人は宣言文で、「韓国のいまの統一、外交、安全保障上の混乱を招いた大統領が、引き続き外交を左右することになれば、韓国は、破局を迎えざるを得なくなる厳しい状況だ」と指摘しました。
さらに、「国が混乱しているすきに、国の未来がかかっている韓日軍事情報保護協定のような重要な条約や協約の締結を進めようとするあらゆる試みを止め、次の政権に委ねるべきだ。差し迫った問題なら、国会の批准によって、国民の意見を収集してから進めるべきだ」と強調しました。
丁世鉉（チョン・セヒョン）元長官は、「朴大統領がAPEC＝アジア太平洋経済協力会議に出席しないことにしたのは、自ら「外交」ができず、安全保障に関して自らの責任で決められないということを表明したものにほかならない。政界はこうした状況について、より問題意識を持つべきだ」と指摘しました。