韓国と日本が安全保障上の機密情報の共有を可能にする軍事情報包括保護協定（GSOMIA）に仮署名したことを受けて、市民団体は18日、韓民求（ハン・ミング）国防部長官を職権乱用の疑いで検察に告発しました。
告発したのは、市民社会団体「独立有功者遺族会」の会長や「韓国独立有功者協会」の会長などで、「協定は、国民の平和的生存権を侵害しており、十分な検討もなく締結を急いでいるのは、公務員に義務のない仕事をさせるもので、憲法に反する」と主張しています。
告発を代理する「民主社会のための弁護士会」は18日午前、記者会見し、「今回の協定は、北東アジアの軍事的対立の激化につながるものだ。政府は、政局の混乱に乗じて、意見の集約もせずに一方的に締結を推進している」と指摘しました。
一方、韓日両国は、来週にも協定に正式署名する見通しとなっていますが、署名をソウルと東京でそれぞれ行うことも視野に入れて検討しているもようです。署名者が、韓国は長官、日本は次官級と、格が合わないことや、協定締結への市民の反発が強いことなどが背景にあるものとみられています。