朴槿恵（パク・クネ）大統領の親友、崔順実（チェスンシル）容疑者の国政介入疑惑を捜査している検察は、起訴前の参考人聴取が先送りされた朴槿恵大統領について「事実上の被疑者」であるとする認識を示し、20日に予定された崔順実容疑者らの起訴状に、朴大統領を「共犯」として記載する内部方針を固めたもようです。
検察はこれまで朴大統領について、あくまでも「参考人」としていましたが、検察は18日、記者団に対して、「犯罪の嫌疑が問題になり得る状況だ」と語り、朴大統領を被疑者として捜査する方針を示しました。
検察当局が朴大統領の「犯罪の嫌疑」に触れたのは初めてです。
検察は、拘束された側近らから朴大統領があらゆる疑惑に深く関っているとする供述や関連証拠を多数確保しているということです。
朴大統領は、崔容疑者が運営に関ったふたつの財団の設立に当たって、財閥トップらを青瓦台に招き、資金拠出を求めたとされていますが、そのうち、ロッテはその後さらに出資要請を受け、70億ウォンを送金したものの検察の捜査を前に返金されており、検察は一連の流れに朴大統領が関与していたのではないかとみています。
こうしたことから、20日に予定された崔容疑者ら3人の起訴状に、朴大統領の関与をどこまで具体的に記載するかに関心が集まっています。