検察が、朴槿恵大統領の親友ら3人の起訴内容のかなりの部分で朴大統領の共謀があったと判断したことについて、朴大統領の弁護人は20日、憶測に過ぎず検察の捜査は信頼できないとして、今後、検察の捜査には一切応じない方針を明らかにしました。
ユ・ヨンハ弁護士は20日午後、メディア向けの報道文を発表し、「検察が大統領への参考人聴取をせずに一方的に結論を出したため起訴状は法的効力がない」と主張し、中立的な特別検察官の捜査に備え、検察の捜査には一切応じない方針を明らかにしました。
また、大統領府青瓦台の報道官も20日記者団に対して、「憶測による砂上の楼閣であり、検察の発表は全く事実と異なる」として強く反発するとともに、引き続き「国政運営に落ち度がないよう謙虚な姿勢で臨む考えである」ことを明らかにしました。
そのうえで、「憲法に基づく合法的な手続きで論議を収拾すべきだ」と述べ、国会による弾劾手続きを促しました。大統領に対する弾劾には最低6カ月の時間が必要で、時間稼ぎを狙ったものだとする見方が出ています。
青瓦台は、これまで機密文書の漏えいについては、朴大統領が崔順実（チェスンシル）容疑者から一部表現で助言を受けたに過ぎず、公務上の秘密漏えいを指示した事実はないとしていました。
また、崔容疑者が私物化したとされる2つの財団に関しても、正常な国政課題を遂行したもので、大企業に資金を拠出するよう圧力を加えた事実はないとする立場を堅持しています。