最近、家計に占める借金の割合が増加していることを受けて、来年の個人消費の伸び率が減少する可能性が高いという見解が出されました。
民間シンクタンクの現代経済研究院によりますと、最近は生活費や医療費、教育費など、消費のための資金の貸し出しが増加しており、個人消費を増やす要因となっていました。
しかし、資金の貸し出しから一定の期間が経過すると、返済する金額も増えていくため、家計に占める借金の割合が増加することになり、個人消費の減少につながる可能性が高いということです。
実際、統計庁が去年行った調査によりますと、｢借金の返済のために消費を減らしている｣と答えた世帯は、全体の5割以上を占めていました。
2015年現在、家計が自由に処分することができる可処分所得のうち、借金の返済が占める割合は24.3%で、3年前の2012年に比べて7.2%ポイント上昇しています。
これについて現代経済研究院は、来年の個人消費の伸び率が0.63%ポイント減少するものとみられるという見解を示しています。