朴槿恵大統領は国会が推薦する国務総理を任命するとしていましたが、こうした方針に変化の兆しが見られます。
朴槿恵大統領は今月8日、国会を訪問し、丁世均（チョン・セギュン）国会議長に対して、与野党が推薦する国務総理を任命し、実質的に内閣を統括していくようにすると述べました。
大統領府青瓦台の報道官は21日の記者会見で、こうした方針について、「野党が考えている国務総理の役割は大統領の提案とは差があるようだ」としたうえで、「野党の中でも意見が分かれているのでもう少し見守っていく必要がある」としました。
野党は大統領が一線から退くことを前提に国政を統括する責任総理を任命することを念頭に置いていますが、報道官のこうした発言は、国務総理に実権を委譲する考えがないことを示唆するものと受け止められています。
大統領府青瓦台は20日、検察による大統領に対する捜査を拒否する方針を明らかにし、週明けには国務総理の任命についてもこれまでとは違う曖昧な立場を示し、論議が予想されます。