朴槿恵（パク・クネ）大統領の親友の国政介入疑惑で、三星（サムソン）電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長ら財閥トップ9人が、国政調査特別委員会の証人に採用されました。
国会の国政調査特別委員会は21日、この疑惑をめぐって、政界、財界の要人が多数含まれた証人21人を採用したということです。
このなかには、崔順実（チェ・スンシル）被告、禹柄宇（ウ・ビョンウ）前民政首席秘書官、金淇春（キム・ギチュン）前大統領秘書室長のほか、「ミル財団」と「Kスポーツ財団」の資金集めに関連して、朴槿恵（パク・クネ）大統領と面談した三星電子の李在鎔副会長、LGグループの具本茂（ク・ボンム）会長、現代・起亜自動車グループの鄭夢九（チョン・モング）会長ら財閥トップ9人も含まれています。
国政調査特別委員会は来月5日の聴聞会で財閥トップ9人に対して、去年7月に行われた創造経済革新センターへの支援のための大統領との面談で、大統領が圧力を加えたかどうかについて集中的に調べることになります。
一方、大統領府青瓦台の関係者によりますと、朴大統領は22日午後、閣議決定された朴槿恵大統領の親友の国政介入疑惑をめぐる特別検察官設置法を裁可する方針だということです。
特別検察官設置法は、法務部長官と国務総理の署名を経て、大統領の裁可を受ければ、23日、官報に掲載され、発効されることになります。