与党セヌリ党の倫理委員会が22日、朴槿恵（パク・クネ）大統領の懲戒処分を要求する案件を、28日の全体会議で審議する方針だと発表しました。
これは、大統領とは一定の距離を置く、セヌリ党の非主流派で構成されている非常時局会議が、21日、朴大統領に対する懲戒処分を求めたことを受けてのことです。セヌリ党の綱領や党則によりますと、「党にきわめて有害な行為を行った場合」、「賄賂と違法政治資金の供与および収受、職権乱用などの腐敗行為で起訴された場合」に、懲戒処分を要求できるとしています。
懲戒処分は、除名、離党勧告、党員資格停止、警告の4段階に分けられていますが、離党勧告の懲戒処分を受けた場合、10日以内に離党しなければ、即時除名となります。
しかし、朴大統領に近い主流派で構成されている党の指導部が、朴大統領に対する懲戒処分要求に強く反対しているため、議論の過程で激しい意見衝突があるものとみられています。