特別検察官設置法が、22日午後、朴大統領の裁可を受けました。
23日、官報に掲載され、公布・施行されることとなりました。
特別検察官設置法は、22日、柳一鎬（ユ・イルホ）経済副総理兼企画財政部長官が主宰した閣僚会議で議決されました。
特別検察官設置法の法律施行により、朴大統領は来月6日までに野党から推薦を受けた特別検察官候補から一人を任命することになります。来月26日からは家宅捜査など強制捜査に乗り出すことも可能になります。
特別検察官による捜査期間は最大120日で、来年4月まで行われるとみられていますが、大統領が特別検察官の任命を拒否したり、捜査を拒否するとしても、これを制裁する方法はないということです。
大統領府青瓦台は23日、特別検察官の任命について、「野党から、良識があり、中立思考の検察官を推薦することを信じている」とする意見を表明しました。